2018-03-16 第196回国会 参議院 予算委員会 第10号
中国は、強固な国防と強大な軍隊の建設、これを国家の近代化建設のための戦略的な任務であると位置付けており、国力の向上に伴い軍事力も発展させていく考えであると見られます。
中国は、強固な国防と強大な軍隊の建設、これを国家の近代化建設のための戦略的な任務であると位置付けており、国力の向上に伴い軍事力も発展させていく考えであると見られます。
○岸田国務大臣 まず、中国の謝意について、具体的にどういった表現を使っているのかという御質問ですが、例えば二〇〇七年四月の温家宝総理の国会における演説においては、日中友好関係の発展は両国人民に確実な利益をもたらしました、中国の改革開放と近代化建設は日本政府と国民から支持と支援をいただきました、これを中国人民はいつまでも忘れませんというような発言。
私が言っている共産党の求心力はこのような論理を立てて述べなければならないんですが、まず近代化建設を進めていくには混乱してはならない。これはトウ小平は、中国は混乱してはならないという言葉に象徴されている、まあ安定、団結というのは必要だと。 二点目は、実は改革・開放路線を進めていく過程で既得権益との衝突という問題が常に起きてくるわけですよね。
しかし、我が国としては、中国が孤立化の道を歩むことを望むものではなく、アジアひいては世界の平和と安定にも資するとの観点から、中国の近代化建設の努力に対してはできる限り協力していくことが必要と思うのであります。 総理は、伊東会長の訪中を踏まえ、今後、中国情勢をどう認識して、いかなる対中政策をとられるか、その点につきましてお伺いをいたします。
私は、先生の御意見もあり、中国が開放・改革政策をとり続ける限り近代化建設協力に対してはできる限り協力するとの我が国の基本的な方針は変わっておりませんし、中国もまたそのような環境をつくり出すべく積極的に努力されるように期待をし、中国のそのような動きというものは、日本と中国のみならず、アジアの平和と安定にとっても極めて重要な関係があると認識いたしております。
中国との間において良好にして安定した関係を維持発展させていくことは、我が国にとってのみならず、アジアの平和と安定のためにも重要と考えており、中国の近代化建設努力に対しては、中国が改革・開放の路線をとり続ける限り、日本としてはできる限り協力するとの基本方針は変えておりません。中国もこのような環境をつくり出すべく努力をしていくことが大切だと考えております。
中国との間において良好にして安定した関係を維持発展していくことはアジアの平和と安定のためにも重要でありますから、我が国は、中国の近代化建設に、開放・改革政策の方向を変えない限り協力していくとの基本的な方針で対処していこうと思っております。中国が再びこのようなことが可能となる環境をつくり出すべく努力されることを強く期待をいたしております。
我々は、そのプロジェクトが中国の近代化建設における重要性があると認めまして、これに借款を供与したということでございます。それから、第三次の八千百億円に関しましても、我々はプロジェクトを検討した上で八千百億円という金額を策定しております。
我が国は、現在「改革と開放」の方針のもと近代化建設を目指す中国の努力を高く評価し、今後ともできる限りの協力を行うとともに、日中共同声明、日中平和友好条約及び日中関係四原則を踏まえさらに両国関係発展のために尽力する所存であります。
我が国は、現在改革と開放の方針のもと、近代化建設を目指す中国の努力を高く評価し、今後ともできる限りの協力を行うとともに、日中共同声明、日中平和友好条約及び日中関係四原則を踏まえ、さらに両国関係発展のために尽力する所存であります。
国を挙げて近代化建設の努力を進めているところでありますし、我が国としましても、このような中国の近代化建設の努力をできる限り支援していくべきである、こういうふうに思っております。
特に、本年は日中平和友好条約締結十周年を迎え、総理訪中が予定されている由でありますが、我が国としては、現在中国が「改革と開放」の大方針のもとに進めている近代化建設の努力に対しできる限り協力するとともに、両国間の友好協力関係の一層の発展のため努力を傾注すべきであると考えます。総理の御所信をお伺いいたします。 次は、ソ連との関係であります。
我が国は、中国との間の貿易、投資等の活発な経済交流、経済協力などを通じて、中国の近代化建設の努力を支援してきております。特に、経済協力につきましては、現在、我が国政府開発援助の最大部分が中国に対して供与されております。我が国としては、今後とも、中国の近代化努力に対して、可能な限りの協力を行っていく所存であります。
我が国は、中国の近代化建設の努力を支援するために、これまで同国に対しまして経済協力を初め貿易、投資等の面でも協力を行ってきておりまして、特に経済協力につきましては、現在、中国は我が国二国間政府開発援助の最大の受取国でもございます。先般も、資金還流措置の一環として、中国に対して一千億円をめどに新規の資金協力を行うということが決定いたしております。
したがいまして、我が国といたしましては、今、中国が進めております近代化建設への努力に対しまして引き続き精いっぱいの協力を行っていく、これがあるべき方針であろうかと思います。 第三点は、経済問題ではやはり何といいましても日本の市場の開放、そして東アジアへの投資を活発にするということであろうかと思います。
○倉成国務大臣 委員の御質問は二点でございますが、第一の科学技術の協力の問題でございますが、科学技術分野での協力については、今後とも中国の近代化建設の努力にできる限りの協力を行っていきたいと思っておるわけでございまして、既に中国の関係の方々がいろいろな企業等にあるいは大学等に、研究者としてあるいは研修に参っていろいろな勉強をしておられることは御承知のとおりでございます。
今後とも、中国の近代化建設にできる限り協力するという方針のもとに、引き続き中国といろいろ相談し、話し合いは進めてまいりたいと思います。科学技術協力協定もございますし、原子力平和利用の協定もございます。そのほか両国間における科学技術者の交流も積極的に進んでまいりました。これらを踏まえまして、我々は、さらにその弾みを強くするように今後努力してまいりたいと思っておるところでございます。
最後に御質問の中国向けココム規制につきましての我が国の考え方につきましてでございますが、我が国としましては今後とも中国の近代化建設の努力にできる限り協力していくとの基本方針及び他のココム参加国との協調を勘案しつつ、円滑な対応が行われるよう努力してまいる所存でございます。
○野上委員 いわゆる四つの近代化建設ということでいよいよこの対外開放政策が中国にとって非常に必要になってきた、こういうことで本協定締結の必要性が出てきたと思うわけでございますが、これまでの日本の民間企業の中国進出の状況と貿易の状況などの実態を聞かしていただきたいわけですが、私の調べたところによりますと、日本の合弁企業はわずか六件しかない。
振興事業団のほうでいままで商店街近代化で助成いたしました商店街は、群馬の桐生市本町商店街建設協同組合、兵庫の湊川商店街近代化建設協同組合連合会、和歌山市堀止商店街建設協同組合、足利中央商店街協同組合、静岡の連雀商店街振興組合、長野の海野町商店街振興組合、大分の大分市竹町商店街振興組合、佐賀の北水商店街協同組合、秋田の大館市御成町二丁目商店街振興組合、長野の長野市北石堂商店街振興組合、同じく長野の駒ケ
ただ、問題は近代化される建設行政のさなかにあって、建設省が大量の職員を中央、地方を通じてかかえておるということ、これらの職員にこの建設省が目ざす新しい近代化建設行政にいかに対処させるかということについて、十分の配慮がされるかどうかという点が懸念されるわけであります。